【営業の視点】 現在もビジネスは「東名阪」から攻めるべきなのか?
営業活動や新規顧客の開拓を考える際、
よく耳にする「東名阪」という言葉。
東京・名古屋・大阪の3大都市圏を指し、
日本のビジネスを語るうえで欠かせないエリアです。
確かに、大手企業の本社や主要拠点、取引先などが集まる東名阪は、
営業活動を進めるうえで重要なエリアであることは間違いありません。
では令和の現在も、まずは東名阪を押さえることがビジネス拡大の近道なのでしょうか?
少し調べてみました。
やっぱり東名阪は強いのか?
まず、企業の本社所在地に注目してみます。
2026年に公表された調査では、
国内の上場企業の登記上の本店所在地は、東京都が約54.6%、
大阪府が約11.1%、愛知県が約4.7%となっています。
つまり、この3都府県だけで上場企業全体の約70%を占めている計算です。
特に東京への集中は大きく、
情報通信業などでは東京に本社を置く企業の割合が高い傾向もあります。
こうした数字を見ると、
IT企業やシステム開発会社が東名阪を重要な営業エリアとして考えるのも納得できます。
一方で、地方にもビジネスチャンスが?
一方で、最近は働き方や企業の経営環境も大きく変わってきました。
例えば、
- リモート会議やオンライン商談の普及
- クラウドサービスの普及による場所にとらわれないシステム利用
- 地方企業におけるDX/AI導入の必要性
- 人手不足を背景とした業務効率化/システム化の需要
など、以前よりも地域の壁を越えてビジネスを展開しやすくなっています。
一方で、2026年上半期には、
地方から首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)へ本社を移転した企業が204社となり、
過去10年で最多を更新したという調査もあります。
こうした動きを見ると、
依然として首都圏への企業集中は続いているようです。
しかしながら、地方には地域特有の産業や課題があり、
そこに新しいビジネスチャンスが生まれていることも見逃せません。
では、これからの営業戦略は?
個人的には、東名阪を重要な営業エリアとして押さえる考え方は、
今後も基本になると思います。
ただし、それだけにこだわる必要はないのではないでしょうか。
例えば、システム開発会社であれば、
- 東京:大手企業や本社部門をターゲットにした大型案件
- 名古屋:自動車/製造業を中心とした業務システムやDX案件
- 大阪:製造業/流通業/サービス業などの幅広いシステム需要
- 地方都市:地域企業のDX推進、業務効率化、AI活用などの新しい需要
といったように、地域ごとの産業や企業の特徴を理解した営業活動も考えられます。
また、営業拠点がなくても、
オンラインを活用すれば全国の企業と接点を持つことができます。
最後に
「まずは東名阪を押さえる」という考え方は、
今でも十分に理にかなっていると思います。
しかし、これからは「どこの地域に営業するか」だけでなく、
「どの地域に、どのような課題やニーズがあるのか」という視点が、
より重要になってくるのではないでしょうか。
東名阪を足掛かりにしながら、全国へ。
今まで当たり前だと思っていた営業エリアの考え方も、
時代に合わせて見直していく必要があるのかもしれませんね。






