AIの法律

「AIの法律ができた」というニュース、最近よく耳にしませんか？

ChatGPTや画像生成AIが当たり前になって、とても便利になりました。その反面、「ニセモノの画像やニュースが増えるかも…」「勝手にデータを使われて、著作権は大丈夫？」といった不安もつきまとうようになりました。

そこで今、世界中で「AIの使い方に、ちゃんとルールを作ろう！」という動きが急速に進んでいます。

今回はこの難しいテーマを、「世界」「日本」「私たちの会社や仕事」の3つの視点で、ざっくり解説します。

※2026年11月時点の情報をもとにしています。

世界でいちばん厳しいEUは「法律でしっかり縛る」

まず、いちばん厳しいのがヨーロッパ（EU）です。2024年に「AI規制法（AI Act）」という法律を作り、段階的に適用を始めています。

リスクの大きさで4段階に分ける：AIを「禁止」「高リスク」「限定的なリスク」「最小限のリスク」の4つに分け、リスクが大きいほど厳しいルールを課しています。
危険なAIは禁止：人の弱みにつけこんで行動を操るAIや、人の振る舞いを点数化して不当に扱う「ソーシャルスコアリング」などは、2025年2月から禁止されています。
ローン審査や採用のAIは「高リスク」：禁止ではありませんが、厳しい条件を満たさないと使えません。
AIで作ったものは、AI製だと分かるように：本物そっくりの画像や動画（ディープフェイク）などは、AIで作ったことを示すルールがあります。冒頭の「ニセモノのニュース」への対策のひとつです。
違反したら巨額の罰金：最も重い違反では、最大3,500万ユーロ、または世界全体の年間売上高の7%のどちらか高いほう。大企業なら、とんでもない金額になります。

ただし、EUも一気に全部を進めているわけではありません。2026年7月の法改正で、高リスクAIに関するルールの適用が、2027年12月以降に先送りされました。

このルールはEUの企業だけのものではありません。EU向けにAIを使った製品やサービスを提供する日本企業も対象になるので、他人事ではないのです。

では、日本はどうでしょうか。

実は日本にも、AIの法律があります。2025年に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法、AI推進法とも呼ばれます）ができ、同じ年の9月から全面的に施行されています。

ただし、EUとは考え方がまったく違います。

目的は「規制」より「推進」：AIの研究開発や活用を後押しするための法律です。首相をトップとする「AI戦略本部」をつくり、国としてAIの基本計画を定めることになっています。
罰金などの罰則はない：EUのように、違反した企業から罰金を取る仕組みはありません。
細かいことはガイドラインで：AIを開発する企業や使う企業が気をつけることは、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」という“お手本”で示されています。

なぜ、こんなに優しめなのでしょうか。最初から法律で厳しく縛ると、新しい技術やサービスが生まれにくくなるからです。イノベーションにブレーキをかけないよう、あえて柔軟なやり方を選んでいます。

日本の著作権法では、AIの学習のために他人の作品を使うことは、原則として認められています。ただし、作品の持ち主の利益を不当に傷つける場合は別です。

また、AIで作った画像や文章が既存の作品とそっくりで、その作品をもとにしていると認められれば、普通の作品と同じように著作権の侵害になることがあります。「AIが作ったからセーフ」にはならない、ということです。

国のルールが見えてくると、次は「うちの会社では、AIをどう使う？」という社内ルール（社内ガイドライン）づくりが始まります。今、多くの企業のIT部門や法務部が頭を悩ませているところです。

「とりあえず全面禁止」では置いていかれる：情報漏えいが怖いからといって生成AIを全面禁止にすると、AIを使いこなす他社に、仕事のスピードで差をつけられてしまいます。
「最後は人間が確認する」が基本：AIに丸投げせず、AIが作った書類やプログラム、画像は、最後に必ず人が確認してから使う。こうした、人間が判断に関わる仕組みを「ヒューマン・イン・ザ・ループ」と呼びます。
「入れてはいけない情報」を決めておく：顧客の個人情報や社外秘の資料など、AIに入力してはいけない情報をあらかじめ決めておきます。
トラブルが起きたときの動き方を決めておく：「もし社員が社外秘のデータをAIに入力してしまったら？」というときに、誰に、どのくらい早く報告するのか。初動の手順を決めておくことも大切です。

これからのAIのルールは、「国が決める大まかなルール」と「会社ごとに作るリアルな校則」の組み合わせで進んでいきます。

どのルールも、AIを使わせないためのものではありません。「どうすれば安全に、AIを最大限使いこなせるか」を考えるためのものです。

まずは、自分の会社にAIの社内ルールがあるかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。