2026年10月1日から、酒好きの家計を直撃する「酒税法改正」が本格的にスタートします。

長年進められてきた酒税の税率格差をなくすための
「最終調整（一本化）」となる今回の改正，
一体どう影響するのでしょう？まとめてみました！

1. 350ml缶1本あたりの税金

　今回の改正で、お酒ごとの税金（350mlあたり）は次のように変わります。　　　
　　ビール： 63.35円 ➔ 54.25円 （約9.1円の減税！）
　　発泡酒・新ジャンル： 46.99円 ➔ 54.25円 （約7.26円の増税）
　　缶チューハイ・サワー類（RTD）： 28円 ➔ 35円 （7円の増税）

　ビール好きにとっては長年の悲願だった「ビールの減税」がついに現実となり、
　少しお求めやすくなります。

　一方で、これまで「節税の切り札」として各社が知恵を絞って開発してきた
　新ジャンル（第3のビール）は、ビールと税額が完全に一本化されるため、
　「安さ」という最大の存在意義が薄れることになります…。
　これに伴い、人気銘柄をビールへとリニューアルして
　生き残りを図るメーカーの動きも加速しています。

2. チューハイ派にとっては「痛い増税」に

　そして、ビール系飲料の陰で密かに大きなあおりを受けているのが、
　缶チューハイやサワーなどのRTD（そのまま飲めるお酒）です。

　「えっ、チューハイも上がるの？」と思った方も多いはず。

　これまで比較的税率が低く抑えられていた「その他の発泡性酒類」も、
　今回のタイミングでしっかり増税の対象に。350ml缶1本あたり7円のアップとなります。

　物価高が続く中、晩酌の定番として愛用してきた「レモンサワー」などの
　缶チューハイがじわっと値上がりするのは、家計にとってなかなかの痛手ですね。

3. この改正、いいことなの？

　国や税制の視点から見れば、複雑だった税のひずみをなくし、
　「アルコール量に応じた公平な課税にする」という理にかなった総仕上げのステップです。

　しかし、私たち生活者の財布事情からすると、「ビールが少し安くなる喜び」よりも、
　「新ジャンルやチューハイの増税による負担増」のほうが直撃しやすいというのが正直なところ。

　今後は、価格の安さだけで選ぶ時代から、
　「ちょっと高くても本当に美味しいお気に入りの1杯を選ぶ」というふうに、
　私たちの買い物のスタイルも変わっていくのかもしれません。